会社の設立の際に必要な書類は？法務局に提出する書類一覧！

起業するのは新たな一歩を踏み出すことでもあり、楽しみな反面、わからないことが多く不安な気持ちになることもあるでしょう。起業するときにつまずきがちなのが、法務局に提出する書類についてです。そこで本記事では、会社を設立するときに法務局に提出しなければならない書類について解説します。

起業する際に法務局に提出すべき書類とは

会社の設立にあたり、法務局に提出する書類は多岐にわたります。設立する会社の種類や業務内容、創業者の人数・名義人数、資本金の額や支払方法、住所などによって、必要書類が異なります。そこで起業する際に法務局に提出すべき基本の書類を一覧にしました。

【必要な書類】
・登記申請書（新法人・合併・商号変更）
・登録免許税納付用台紙
・定款
・発起人の決定書
・設立時取締役の就任承諾書
・設立時代表取締役の就任承諾書
・設立時取締役の印鑑証明書
・資本金を証明する書類（口座残高証明書など）
・印鑑登録申請書
・登記すべき事項のファイルを入れたCD-R（ORC用紙）

登記申請書とは、会社の設立を法務局に申請するための書類であり、会社名や本社の所在地をはじめ、目的や発行可能株式総数、資本金の額などを記載します。機材すべき項目が会社の形態によって異なる部分もあるので、確認しておきましょう。

法務局に提出すべき書類は数が多く内容も複雑なので、初めて起業するときは混乱することも少なくありません。起業すると決めたと同時に、必要な書類を調べて準備を進めていくことで、スムーズに起業できるでしょう。なお、創業者自身が書類を作成することもできますが、専門の代行業者に依頼するのもおすすめです。

専門的な知識を持つ代行業者に依頼することで、スピーディかつスムーズな起業ができるでしょう。書類に不備があると何度も提出し直しになりますが、代行業者に任せると書類の不備が少なくスムーズに起業できます。費用対効果が十分に得られることも多いので、積極的に検討してみましょう。

登記書類の綴じ方や提出方法に決まりはある？

法人を設立する際には、多くの書類であることは先に解説した通りですが、書類を集めるだけでなく、書類の綴じ方、提出方法についても注意が必要です。というのも、集めた書類を単に提出するのではなく、法務局の指定する綴じ方で提出しなければならないからです。

先に解説した書類が準備できたら、登記申請書（新法人・合併・商号変更） 、登録免許税納付用台紙など上から順にホッチキスで書類を綴じていきます。順番に並べた書類をまとめ、左2か所をホッチキスで止めたら完成です。その際、印鑑証明書は一緒に綴じずに、クリップで留めておくようにしましょう。

なお、法務局に書類を提出するときは、必ずしも対面で提出しなければならないという決まりはなく、郵送で提出することも可能です。しかし、大切な書類なので書留で送るようにしましょう。また、会社設立日は郵送で書類が到着し、書類が確認されて受理された日となること、封筒に「登記申請書在中」と記載しておくことなども注意点です。

事業計画書はいつ必要になる？

事業計画書は、自分のイメージするビジネスモデルに基づいて、将来どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。法務局に提出する必要はなく、銀行や投資家から融資を受ける場合など、主に資金計画を目的とする場合に提出を求められることの多い書類です。

金融機関や投資家は、大切な資産を投資することになるため、事業の成長性を見込める場合にのみ融資したいと考えるのは当然です。融資したお金がきちんと返ってくるのか、融資した会社に将来性が見込めるのかなど、事業計画書を見て判断し、融資するかどうかを決定しています。

ただ、資金調達のシーンだけに利用されるものではありません。事業計画書は事業に必要な要素を整理して可視化することができるので、起業時点で作成することで事業の成功率を高めることにつながるのです。

事業計画書の作成を通して、自分自身の考えを整理できるため、ビジネスのアイデアや目標、懸念点を明確にし、成功のために必要な戦略や戦術を見つられるでしょう。たとえば、書類作成を通して競合環境や市場動向を詳細に調査するため、最適なスキームを考えことなどにつながり、資金調達を目的として作成することのほかにもメリットのある書類なのです。

ただし、起業する際に法務局に提出する必要はなく、主に資金調達を目的にする場合に必要になると覚えておきましょう。

まとめ

起業してから事業を始めるまでにはさまざまな書類を準備しなければなりません。法務局には約10種類の書類の提出が必要であり、内容が複雑なうえに綴じ方まで決まっています。起業してから調べて準備しようとすると準備不足で混乱する可能性が高いため、起業を考えている時点から情報収集しておくのがおすすめです。

また、起業家がすべての書類を準備することも可能ですが、よりスムーズに事業を始めるなら、作成を代行してくれる業者を利用するのも選択肢の一つです。

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