事業計画書を作成代行する際の費用・料金は？安く利用する方法を解説
公開日：2023/03/15 最終更新日：2023/03/02
これから融資を受けたいと考えている人に、今回の記事はおすすめです。融資を受けるためには事業計画書を作成する必要があります。創業融資や少額融資だけではなく、大口の銀行融資などがあります。きちんと事業計画書の内容を記載することが求められているので、専門家に作成を依頼しましょう。
事業計画書のみであれば相場は数万円～
数枚程度の事業計画書の作成であれば、数万円程度で依頼できます。融資を目的としているときは、さらに費用が発生するでしょう。
相場は12～15万円
事業計画書を作成するだけであれば数万円から引き受けてくれることがあります。しかし、そのような場合は、ある程度の形ができていて修正や確認のみ専門家に依頼するという場合があるので、価格だけで判断しないようにしましょう。一般的な相場は12～15万円となっています。
こちらの場合は、顧客の事業の概要をヒアリングした後に、事業計画書をパワーポイントなどで数枚から十数枚作成するようになります。短納期を求める場合は追加費用として数万円発生することもあります。こちらも、顧客の事業の概要をヒアリングした後に事業計画書を作成するだけのプランと、それに加えて経営の個別相談にも対応してくれるプランがあります。価格だけで判断しないようにしましょう。
成功報酬の場合もある
固定料金でサービスを提供している専門家もありますが、成功報酬でサービスを提供している専門家もあります。金融機関などから融資を受けた場合に、資金調達額の数％と着手金を納めるようになっているケースがあります。こちらもどれくらいの金額を支払うようになるのか確認しましょう。資金調達額にもよりますが、数百万円程度に膨れ上がることも考えられます。このような場合は固定料金のサービスを利用するほうが望ましい場合もあります。
サポートを含めた料金の場合は数十万～
大口の銀行融資や投資家に向けた事業計画書の作成は、大がかりな準備となるので費用負担が増加します。
創業融資や少額融資を希望している場合
こちらの料金の一例は11万円（税込）となっています。事業の概要や事業の内容を作成するだけではなく、自社の強みや機会、市場環境、数値計画などが盛り込まれているので、こちらの料金プランになっています。創業時は何かと費用がかかるので、融資を希望する人が多く存在します。自己資金だけで賄うのが難しいときは、金融機関を頼りにするようになります。しかし、まだビジネスの実績がないので、金融機関は事業計画書の内容で融資するかどうか判断しなければいけません。その決め手となるので、きちんと専門家に作成してもらいましょう。
大口の銀行融資を希望している場合
こちらの料金の一例は33万円（税込）～となっています。こちらは、詳細な事業の内容と詳細な市場環境の分析が求められているだけではなく、戦略についても記載しなければいけません。また、大口の銀行融資を希望しているので、融資担当者もより慎重に事業計画書の内容を確認することが予想されます。そのため、金融機関の融資担当者が押さえているポイントを踏まえて作成するようになります。
投資家やベンチャーキャピタリストに向けた事業計画書の場合
こちらの料金の一例は55万円（税込）～となっています。実行計画とプランについても記載しなければいけません。また、顧客の要望や提出先に応じた内容を作成できます。準備にも時間を要するので、専門家と打ち合わせを重ねて事業計画書を完成させます。そして、投資家やベンチャーキャピタリストに訴求できるように、短い時間で要点を絞ったプレゼンテーションの練習が必要になります。
資金がない場合は「成果報酬」を視野にいれよう
融資を受けられなかったときは、基本料金のみ負担するプランがおすすめです。
融資を受けられなかったときは基本料金のみ負担する
専門家に事業計画書の作成を依頼した場合でも、融資を100％受けられるとは限りません。資金不足に悩んでいる経営者は、できる限り費用を抑えて事業計画書の代行サービスを利用したいと考えているでしょう。そのようなときは、成功報酬を視野に入れましょう。万が一融資を受けられなかったときは、基本料金のみ負担することになります。そして、融資を受けられたときは、融資額の数％を成功報酬として納めるようになります。
自分で作成して成功する確率は20％程度
専門家に依頼する費用を削減して、自分で事業計画書を作成しようと考えている人は注意しましょう。自分で作成して融資を受けられる確率は20パーセント程度です。一度審査に落ちてしまうと半年間は申請できません。つまり、開業のタイミングを逃すことになるでしょう。
まとめ
費用を抑えるために自分で事業計画書を作成する人がいますが、特別に知識を保有していないのであれば避けたほうがよいでしょう。その理由として、一度でも審査を通過できないと半年間申請できないからです。また、個人で事業計画書を作成して審査を通過する確率は20％と低くなっているからです。専門家に依頼すると審査を通過する確率が上がるので、丁寧にヒアリングしてもらった後に作成を依頼しましょう。
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